CoinExニュース：人身売買撲滅同盟を通じて組織された約100人のカトリック指導者が、2026年6月23日、上院議員のトゥーン氏とシューマー氏に書簡を送り、暗号資産の監督権限をSECとCFTCに分割する米国法案であるCLARITY法案に反対を表明した。彼らが問題視しているのは、非カストディアル開発者（ユーザー資金を一切保有しない開発者）を送金規制から免除する「セーフハーバー」条項である第604条だ。彼らは、この免除によって、資金洗浄や人身売買の追跡における法執行機関の能力が弱まると主張している。

この書簡は、8月の休会前に上院本会議で60票の採決を控える中で、新たな摩擦を生じさせるものとなった。この法案は、米国の規制当局がトークンをどのように分類するか、また開発者が不正な資金の流れをどの程度厳しく取り締まる必要があるかを決定するものである。